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建築協定について
 建築物を建てる場合、建築基準法や都市計画法により、様々な基準が定められています。しかしながら、それらの多くは、最低限のルールを全国一律に定めたものであり、それらだけでは地域の特性に応じた住みよいまちづくり、魅力ある個性的なまちづくりを実現するためには必ずしも十分とは言えません。そこで、建築基準法には第69 条から第77 条にかけて、「建築協定」という制度を設けています。

 「建築協定」は、建築基準法で定められた基準に上乗せして、地域に合ったきめ細やかな建築のルールを住民の皆さんが自ら取り決め、お互いに守りあっていくことで、地域の特性を生かしたまちづくりの実現に役立つ制度です。

・制度の概要

 建築協定は、住民の皆さんが定めた建築物に関するルール等を京都市長が認可することにより成立します。住民の皆さんで定める決り事なので、その運営は、協定に合意した土地の所有者たちが集まり行うこととなります。建築協定は、住民の皆さんの合意に基づく一種の私法的な契約ですが、単なる申し合わせや任意の協定とは違い、契約を結んだ当事者だけでなく、協定区域内の土地を購入するなどして新たに権利者になった人にも効力がおよびます。

 このように、建築協定は市長が認可することで安定性が保証された特殊な契約であり、住民主体のまちづくりを進める上で非常に有効な制度です。

・建築協定の運営

 建築協定は、住民の皆さんがルールをつくり、そのルールをお互いに守ってゆくことを取り決めたものですので、その運営についても、住民の皆さんの主体的・自発的な取組が必要となります。

 通常は、建築協定の運営を円滑にし、より実効性のあるものとするため、地域の方々によって運営委員会を設け、より良いまちづくりへの活動をおこなっていくことになります。

    建築協定について (京都市情報館 建築指導課ページ内)