建築協定とは?
建築協制度解説動画はこちら

敷地に関する基準


位置に関する基準


構造に関する基準


用途に関する基準


形態に関する基準


意匠に関する基準


建築設備に関する基準

※すべての制限事項を定める必要はありません
※法律や条例などの基準を緩和することはできません

このような思わぬ事態を
未然に防ぐには、
建築協定制度が有効です!
閑静な住宅地に、ホテルや商業施設が建つことに…



「建物の用途は1戸建ての専用住宅とする」「店は建築してはならない」といったルールを定めることができます。
隣の敷地に、大規模な高層マンションが建つことに…



ルールで制限
「階数は〇階以下とする」「外壁から境界線までの距離は〇m以上とする」といったルールを定めることができます。
建築協定制度の導入にあたって
まずは地域が目指す「まち」のイメージを統一しましょう。
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● 想いを共有して、仲間を集めましょう。
「こんなまちづくりをしていきたい」、そんな思いをご近所さんなど地域の中で伝えていきましょう。 仲間が数人集まり、思いが共有できれば、町内会や商店街などの集まりで相談してみるなど、まちづくりを地域全体で考えてみましょう。 -
● 勉強会や説明会の開催
建築協定にとらわれず、まちづくりについてのさまざまな制度について理解し、地域でどのような取り組みをしていくかを確認しておく必要があります。 京都市の「出前トーク」などを利用するなど、地域の実情にあった制度を地域の皆さんで考えていきましょう。 -
● アンケート
自分たちのまちをどのようにまちにしたいか、アンケートなどで地域の皆さんの 考えを把握していきましょう。
★ポイント
今後取り組みを進めていくうえで、「知らなかった。聞いてなかった」と言う方がないようにすることが大切です。情報共有は時間をかけて丁寧に、がポイントです。建築協定を締結するまでの流れ

地域に適したルールを
話し合って取り決めます
地域の皆さんが目指す「まち」を実現するために、どのような制度が有効かを検討しましょう。
建築協定制度を活用する場合、エリアとどのようなルール(建築の制限)が適切か検討していきます。
検討した内容は「素案」としてまとめて皆さんで共有し、寄せられた意見を踏まえて再度検討を行います。
★ポイント
- 1.制限が厳しすぎると、合意できない方が多くなります。 多くの方に合意が得られるような実情に合った内容にすることが大切です。
- 2.合意の得られやすいエリア設定も大変重要です。 「目の届く」範囲にすることが、今後地域で建築協定のルールを守っていく上でも適当です。

地域の皆さんの合意を得て
「協定書」を提出します
素案の内容を修正するなどしてルールを決定します。
「協定書」として、ルールに賛同する地域の皆さんから押印をいただくとともに、申請する代表者を決めます。
完成した協定書と必要な申請書類をそろえ、代表者が京都市へ提出・申請を行います。

締結後は、
地域の皆さんが協力して
運営を行います
協定が締結されたら、運営委員会を立ち上げ、建築計画のチェックや啓発などの活動を行っていきます。
建築協定制度による
まちづくりを検討される場合は こちらへご相談ください
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